1.事業は、利用者がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことが出来るよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定計画相談支援、指定障害児相談支援を、当該利用者の意向、適性、障害の特性、その他の事情に応じて、適切かつ効果的に行うものとする。 2.事業の実施に当たっては、利用者の意志及び人格を尊重し、常に当該利用者の立場に立って、当該利用者に提供される福祉サービス等が特定の種類又は特定の福祉サービス事業等を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行うものとする。 3.事業の実施に当たっては、評価を行い、常にその改善を図る。