１　事業所は、利用者に対して、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、生産活動その他の活動の機会を通じて、就労に必要な知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 ２　事業所は、利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場に立って指定就労移行支援を提供するよう努めるものとする。 ３　事業所は、できる限り職場に近い環境の中で、地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。 ４　関係法令の尊守。