利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、利用者の意思、人格、適性、障害の特性及びその他の事情を踏まえて個別就労移行支援計画を作成し、これに基づいた指定就労移行支援を提供するとともに、その効果について継続的に評価を実施することその他の措置を講ずることにより、利用者に対して適切かつ効果的な指定就労移行支援を提供するものとする。