利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の機会の提供を通じて、その知識及び能力の向上の為に必要な訓練、その他の便宜を適切かつ効果的に行うことにより、障害者の福祉の増進を図ることを目的とする。