利用者が、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、指定地域相談支援を当該利用者又は障害児の保護者の意向、適性、障害特性その他の事情に応じ、適切かつ効果的に行う。事業の実施に当たっては利用者等の意思及び人格を尊重し、公正中立に福祉サービスの提供を行う。また、自ら提供する指定地域相談支援の評価を行い、常にその改善を図るものとする。