事業所の利用者が、自立した日常生活・社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供するとともに、生産活動等の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行なう。また、利用者の意思及び人格を尊重して、常に利用者の立場に立ったサービスを行なう。他に、地域との結びつきを重視し、市町村、他の障害福祉サービス事業者等との連携に努める。