事業所が実施する事業は，障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成１７年法律第１２３号）第１９条第１項に基づき支給決定を受けた障害者（以下「利用者」という。）が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう，利用者に対して就労の機会を提供するとともに，生産活動その他の活動の機会の提供を通じて，知識及び能力の向上のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。