福祉・医療

厚生労働省のデータから見る就労移行支援事業

 

  就労移行の就職率についてこれまで書きました。今回は厚生労働省の示したデータを元に話をしていきたいと思います。(今回は平成20年~平成28年度の就職率を示す)

 

 平成20年度は就職率10%未満の事業所が、おおよそ3分の2を占めています。20%未満を含めると、80パーセント近くとなります。大半の就労移行事業所は、一人も就職できないもしくは就職者が極めて少ない状態となっていました。

 

 平成20年度における就労移行から一般企業への就職率は7.5%となっています。50パーセント以上の就労実績のある事業所が存在していたとしても、10%未満で6割以上を占めているようでは、就職率は高くなるはずもありません。

 

 就職率は一年ごとに改善し、平成28年は就職率が20%未満の事業所は半分まで減りました。半分以上の就職率を誇る就労移行支援事業所も22%まで上昇するなど、就労移行の就職状況は改善しつつあります。

 

 忘れてはいけないのは、30パーセント近くの事業所は一人も就職させていないことです。平成28年時点のデータでは全国にある1454所のうち29.7%なので、432箇所の就労移行事業所は利用者の時間を無駄に食いつぶし、自分たちだけ生き残ればいいやという考えで運営していることになります。平成27年は382箇所なので、わずか一年間で50事業所もハズレが増えていることに注意を払わなければなりません。

 

 平成20年と比較すると、良い事業所に通える確率はあがっています。観察眼を養うことで、そういう事業所を探し当てられるようになりましょう。

 

https://www.mhlw.go.jp/file/05-Shingikai-12201000-Shakaiengokyokushougaihokenfukushibu-Kikakuka/0000177372.pdf

©就労定着支援に係る報酬・基準について ≪論点等 – 厚生労働省

 

文章:陰と陽

 

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