①利用者がその有する能力及び適正に応じ、自立した日常生活を否むことが出来るように配慮して行います。②利用者の心身の状況、その置かれている環境等に応じて、利用者または家族の選択に基づき、適切な保護、医療、福祉、就労支援、教育等のサービス（以下「障害福祉サービス」という。）が多様な業者から、総合的かつ効率的に提供されるよう配慮して行います。③利用者の意志及び人格を尊重し、常に契約者の立場に立って、利用者等に提供される障害福祉サービス等が特定の種類又は特定の障害福祉サービス事業を行う者に不当に偏ることのないよう、公正中立に行います。