利用者又は利用児童がその有する能力及び適正に応じ、利用者又は利用児童が地域において自立した日常生活または社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との密接な連携の下で、利用者又は利用児童の意向、適正、障がいの特性、その他の状況及びその置かれている環境に応じて、適正かつ効果的に事業を行うものとする。