利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、就労の機会を提供する。 また、通所により生産活動その他の活動の機会を提供し、知識及び能力のために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。さらに、一般就労に必要な知識能力が高まった者は一般就労への移行に向けて支援をする。２　利用者の意思及び人格を尊重し、常に利用者の立場にたって就労継続支援（Ｂ型）を提供するよう努めるものとする。３　地域や家族との結びつきを重視した運営を行い、市町村、指定障害者支援施設や障害福祉サービス事業を行う者、その他の保健医療サービス又は福祉サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。