事業所は、利用者が自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、障害者総合+支援法に規定する者に対して就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の活動の機会の提供を通じて、知識及び能力の向上ために必要な訓練その他の便宜を適切かつ効果的に行うものとする。　 事業の実施に当たっては、関係市町、他の指定障害福祉サービス事業者その他の保険医療サービス及び福祉サービスを提供する者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努めるものとする。