1.事業所は、利用者に対して、日常生活又は社会生活を自立して営むことができるよう就労の機会を提供するとともに、生産活動その他の就労活動の提供を通じて、知識および能力の向上のために必要な訓練等を適切かつ効果的に行う。 2.事業所は、利用者の意思および人格を尊重し、常に利用者の立場にたって指定就労継続支援B型を提供するよう努める。 3.事業の実施に当たっては、関係市町、相談支援員、他の指定障害福祉サービス事業者、その他の保険医療サービスおよび福祉サービスを提供とする者との密接な連携を図り、総合的なサービスの提供に努める。 4.全３項の他、関連法令を遵守し、事業を実施する。