1.利用者に対し、その自立と社会経済活動への参加を促進する観点から、適切な訓練、就労の提供及び作業指導を行う。 2.利用者の意思及び人格を尊重し、常にその者の立場に立ったサービスを提供するように努める。 3.できる限り居宅に近い環境の中で、地域や家庭との結びつきを重視した運営を行い、県、市等の諸関係機関、障害福祉サービス事業者、その他の保健・医療・福祉サービスを提供する事業者との密接な連携に努めるものとする。 4.関係法令等を遵守した事業を実施する。 5.「工賃向上計画」に基づき、目標工賃の達成に努める。