事業所は、利用者等がその有する能力及び適性に応じ、自立した日常生活又は社会生活を営むことができるよう、保健、医療、福祉、就労支援、教育等の関係機関との緊密な連携を図りつつ、事業を当該利用者等の意向、適性、障がいの特性その他の事情に応じて、住居の確保その他の地域における生活に移行するための活動に関する相談及び障がいの特性に起因して生じた緊急事態等の相談その他の必要な支援を利用者等の心身の状況等に応じて適切かつ効果的に行うものとする。