障碍者の求人数に対し、法定雇用率はつり合っていないように思う。
法定雇用率は２．２パーセント～２．５パーセント（公共団体、教育委員会はやや高め）なのに対し、障碍者の求職者数はその倍はいるのではなかろうか。３倍いたとしても不思議はない。半分以上は必然的に障碍者枠で就職できないことになる。
ハローワークに通っていたときに障碍者枠での求人を断念して、一般枠にチャレンジせざるを得ない現状があることを聞いた。法定雇用率のパーセンテージを改善することで、事態を打開につながる。
A型作業所、B型作業所、就労意向の利用者の中には、障碍者枠の数の少なさから渋々通所している人も少なくない。受け皿が増えることで、一般企業の場で活躍する障碍者も増えるのではなかろうか。
障碍者が就職しやすい環境を整備することで、生活保護を受給額を減らせる。国の福祉対策にとって、重要な位置づけとなる可能性がある。
広汎性発達障害、ADHDなどには、莫大な富を生み出す可能性を秘める人間もいる。これらの道を閉ざすことにより、日本の経済に大きなダメージを与えてしまっている。経営者になりうる能力を備えているのは、一般人ではなく超人である。
障碍者が雇用を安定させるためには、法定雇用率が５～６パーセントくらいは必要となる。これくらいになれば、あふれる当事者も減るのではなかろうか。
実態に見合った法定雇用率を制定してもらいたいところ。一般人の負担にならないような体制づくりも求められるので、難しい一面もあるものの、なんとか実現してほしい。障碍者が社会の場で活躍することで、活気づいていくに違いない。
文章：陰と陽
