１．事業所は、障がい者（児）に対し障がい福祉サービスの支給決定前におけるサービス等利用計画の作成や、サービス等の利用状況の検証を行い計画の見直しを行うモニタリング、サービス事業者等との連絡調整、支給決定等に係る申請の勧奨を適切かつ効果的に行うものとする。 ２．特定相談支援の実施に当たっては、利用者等の必要な時に必要なサービスの提供ができるよう努めるものとする。 ３．特定相談支援の実施に当たっては、地域との結び付きを重視し、関係市町村、他の指定障がい福祉サービス事業者その他福祉サービスまたは保健医療サービスを提供する者との密接な連携に努めるものとする。