1、事業所は、利用者が自立した日常生活又は、社会生活を営むことができるようよう、就労の機会うを提供するとともに、生活活動その他の活動の機会を通じ、その知識及び能力の向上のために必要な訓練その他便宜を適切かつ効果的に行うものとする。 2、指定就労継続支援B型の実施に当たっては、地域との結びつきを重視し、利用者の所在する市長、他の視程障害福祉サービス事業者、指定相談支援事業者、指定障害福祉サービス事業者との密接な連携に努めるものとする。 3.障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律及び障害者総合支援法に定める内容のほか関係法令等を順守し、指定継続支援B型を実施するものとする。